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  • 2010.06.15 Tuesday
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大型トラック正面衝突、双方の運転手死亡(読売新聞)

 4日午後6時5分頃、長野県塩尻市贄(にえ)川の国道19号で、大型トラック2台が正面衝突した。

 双方の男性運転手2人が病院に運ばれたが、いずれも死亡した。塩尻署の発表によると、現場は片側1車線の緩やかなカーブ。1台が対向車線にはみ出したのが原因とみられる。1台は滋賀ナンバーで、もう1台は岐阜ナンバーだった。

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 ■電子楽器で楽しい生活

 電子ピアノ、ドラムなど「電子楽器に親しむ土壌づくり」に力を入れ、「日常的に楽器演奏を楽しんでもらいたい」と訴える。

 ピアノがヨーロッパで300年を超える歴史を持つのに対して、日本のそれは100年余しかない。

 「ヨーロッパでは、レストランに行ってもビール、ソーセージ、そしてアコーディオンの演奏が自然と目に入ります。生活と文化の中に音楽がとけ込んでいます」と欧米での駐在経験から、その差を説明する。

 日本生産性本部がまとめた「レジャー白書2009」によると、国内の洋楽器演奏人口は、平成16年の790万人から20年には630万人に落ちている。そうした中、「子供のピアノ、オルガン演奏人口とは逆に40代以上の演奏人口は拡大している」と指摘する。

 「昔バンドをやっていた40〜50代の“オヤジ世代”に『もう一度演奏したい』というニーズが強くあります。このようなマーケットに応え、昨年11月に発売したオーディオ・プレーヤー『eBAND』(実勢価格4万円)も当初予想の2倍の売れ行きになっています」

 そして、「電子楽器はヘッドホンをすれば音が漏れないし、スペースをとらない。アコースティックピアノのように調律の必要もなく、日本の住宅事情にあっています。音質も、電子部品の低廉化で普及機も高級機に負けません」とメリットを強調する。

 プロユースのイメージがあるローランドだが、27日にはファミリー向けのキーボード「ルシーナ」(実勢価格7万5000円)を発売。「普及機でも音のクオリティーは高い。楽器演奏への敷居は下げても、質は下げません」という。

 昨年から各地の複合映画施設で、チャプリンの無声映画とオルガン演奏を組み合わせたライブイベントを開催するなどしている。

 「こうした活動からも“ベター・ライフ・ウィズミュージック”の理念を伝えていきたいですね」(谷内誠)

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 29日午前1時45分ごろ、大阪市阿倍野区の市営地下鉄谷町線(大日−八尾南)の阿倍野−文の里駅間で、作業車が誤って電気ケーブルを損傷。阿倍野−八尾南間のポイント転換や信号の制御などができなくなった。この影響で谷町九丁目−八尾南間が、午前9時すぎに復旧するまで始発から4時間あまり不通となった。

 大阪市交通局によると、29日未明の終電後、保守作業車が撤去するレールをクレーンで吊っていたところ、クレーンの先端が天井の信号通信関係のケーブルに接触し、7本が損傷した。このため、谷町線は始発から大日−谷町九丁目間で折り返し運転をしていたが、午前9時10分に全線の運行を始めた。

 このトラブルで上下106本が運休し15万2千人に影響した。

 市営地下鉄では15日に長堀鶴見緑地線で、自動列車制御装置(ATC)を解除した電車が走行を続け、ホーム内の代替車両の約70メートル手前で急停止するトラブルがあったばかり。

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北沢防衛相、25日から沖縄訪問(時事通信)

 北沢俊美防衛相は25日から26日にかけて、沖縄県を訪問する。26日に仲井真弘多知事と会談し、米軍普天間飛行場(宜野湾市)移設問題をめぐって意見交換する。ただ、新たな移設先については、政府案が最終決定されていないことから、説明しない見通しだ。 

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特養の介護職員、医療行為の一部容認へ(読売新聞)

 厚生労働省は25日、新年度から、特別養護老人ホームで働く介護職員に、医療行為の一部を認めることを決めた。

 同日開かれた同省の検討会で、モデル事業の結果、安全性に問題ないことが報告されたため。近く都道府県に通知を出す。

 今回、認められる医療行為は、口腔(こうくう)内のたんの吸引と、チューブで胃に流動食を送る「経管栄養」の準備と経過観察、片づけなど。一定の研修を受けた介護職員が、看護職員と連携しながら行う。チューブの接続や、流動食の注入そのものについては、看護職員が行う。

 医療行為は介護職員には認められていないが、高齢化に伴い、特養では、医療処置が必要な入居者が増えている。このため、各地の特養125か所で、昨年9月から12月にかけてモデル事業を実施。「おおむね安全に行うことができた」との検証結果が得られたことから、全国約6000か所ある特養で、全面的に行うことにした。

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B型肝炎、7地裁で追加提訴(産経新聞)

 集団予防接種の際の注射器使い回しでB型肝炎ウイルスに感染したとして、患者や遺族が全国10地裁で国に損害賠償を求め係争中の集団訴訟で、広島県の患者2人と愛媛県の患者4人が24日、広島地裁に追加提訴した。24日午後に札幌、東京、新潟、金沢、大阪、福岡の6地裁でも約30人が一斉提訴。訴状提出後に記者会見した広島市安佐北区の会社員、冠崎和之さん(49)は「ここ2年は症状が落ち着いているが、がんになりやすく将来が不安だ。国は早く和解に応じてもらいたい」と話した。

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 切迫早産など高リスクのためかかりつけの産科が対処できない妊婦を中核病院にヘリコプターで救急搬送するケースが、全国で毎年100例以上発生していることが、亀田総合病院(千葉県鴨川市)の鈴木真・周産期母子医療センター長の調査で分かった。対応可能な医療機関の少なさをヘリで補っている形だが、出産後は赤ちゃんだけが自宅から離れた病院に入院を続けるケースも多い。鈴木センター長は「赤ちゃんが自宅近くに転院できるような仕組み作りが必要」と指摘している。

 鈴木センター長は、ドクターヘリを運航する病院や消防本部を対象に調査を実施。ドクターヘリや消防防災ヘリによる妊婦搬送は、06年118回▽07年117回▽08年143回−−で、平均搬送時間は34.8分だった。ほとんどが切迫早産や破水などリスクの高い妊婦で、消防防災ヘリの場合でもほぼ全件で医師が同乗した。

 3年間で最も搬送回数が多かったのは秋田県の35回で、千葉、静岡、和歌山、三重、長崎、熊本の6県も20回以上だった。一方、石川、奈良、大分など12県はゼロだった。

 亀田総合病院の場合、総合周産期母子医療センターに指定された05年4月以降、昨年末までに67人がヘリで搬送され、うち10人は神奈川県からだった。全員無事出産したが、ほとんどが20カ所以上から「受け入れ不能」とされていたという。

 鈴木センター長は、県境を越えるなどして搬送された妊婦が出産した場合、母親が退院後、自宅が遠方のため赤ちゃんとの面会が減り、母児分離が虐待につながる恐れもあると指摘。

 「本来なら生活圏内の病院で受け入れられるべきで、ヘリ搬送がここまで増加しているのは異常な事態ともいえる。ヘリ搬送は有効なセーフティーネットになっているが、県境を超えてカバーし合う広域医療システムが必要だ」と話している。【合田月美】

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 14日午前0時55分ごろ、千葉市稲毛区園生町の京葉道路上りで、同市中央区の男性(32)が運転する乗用車が、前方のさいたま市緑区中尾、会社員、伊藤寿陛さん(36)が運転する3トントラックに追突した。乗用車に同乗していた同市中央区、無職、石北由衣さん(22)が頭などを強く打ち間もなく死亡、男性も首の骨を折るなど重傷を負った。伊藤さんにけがはなかった。

 千葉県警高速道路警察隊によると、男性の運転する乗用車の左前部とトラックの右後部が追突、乗用車は右にスピンし停止し、左のガードレールに衝突して跳ね返ったトラックと再び衝突した。同隊はトラックを追い越そうとした男性の前方不注意とスピードの出しすぎが原因とみて、自動車運転過失致死の疑いで男性から事情を聞く方針。【駒木智一】

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<盗撮容疑>スカート内にデジカメ 巡査を逮捕 神奈川県警(毎日新聞)

 女性のスカート内を盗撮しようとしたとして神奈川県警は16日、千葉県警成田国際空港警備隊に出向中の巡査、宮脇拓也容疑者(27)を県迷惑防止条例違反(卑わい行為)容疑で現行犯逮捕したと発表した。

 容疑は15日午後6時40分ごろ、横浜市栄区笠間2のゲームセンターで、女子高校生とみられる女性のスカートの下にデジタルカメラを差し入れたとしている。気付いた店員が声をかけ、逃げた宮脇容疑者を取り押さえた。

 神奈川県警によると、盗撮画像はカメラに記録されていないが、宮脇容疑者は盗撮しようとしたことは認めているという。4月に出向を終える予定で、15日は異動休暇を取り、横浜市内の実家へ帰省していた。【杉埜水脈】

    ◇

 成田国際空港警備隊の吉開和彦隊長は「隊員がこのような事案を起こしたことは誠に遺憾です。指導を徹底し再発防止に万全を期したい」とのコメントを出した。

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 岐阜地検は9日、所得約9500万円を隠して所得税約3000万円を脱税したとして、愛知、岐阜両県で大手進学塾「名進研」を展開する「教育企画」(名古屋市西区)の豊川正弘社長(60)=岐阜市=を所得税法違反で在宅起訴した。豊川被告は「個人的な不動産売買で申告漏れがあったのは事実だが、06年に税務署から指摘を受けた後に修正申告した」とコメントした。

 起訴状によると、豊川被告は不動産取引で得た収入を除外するなどの方法で約9500万円の所得を隠し、04〜05年分の所得を偽って税務署に申告。所得税を04年分586万円と05年分2418万円の計約3000万円脱税したとされる。

 名古屋国税局は07年6月、強制調査(査察)に着手。調べを進め、豊川被告を所得税法違反容疑で岐阜地検に告発し、8日に受理されていた。

 岐阜地検の石崎功二次席検事は在宅起訴について「証拠隠滅の恐れはないが、脱税の割合が高く悪質」と説明している。民間信用調査会社や教育企画のホームページによると、豊川被告は84年に名進研を創業、85年に教育企画を設立。名進研は09年9月現在、愛知、岐阜両県に36校。児童・生徒約6500人が通っている。【三上剛輝、鈴木敬子】

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